最近、受験生の間で給与所得の特定支出控除について誤った情報が広がっているようなので、税理士の立場から注意喚起となります。

誤った理解が広まらないように、当記事では給与所得の特定支出控除自体については説明は控えます。

まず、給与所得の特定支出控除についての制度そのものの説明自体はもちろん税理士以外でも可能です。しかし、具体的なその個人の状況に応じたアドバイスについては、税務相談に該当するため税理士以外が提供することは違法になります。

また、EMBAなど勤務しながら通う場合には、

その支出が特定支出に該当することの証明を給与等の支払者等から受ける

ことが出来れば、無条件にOKと思われる方も多いですがこれももちろん誤りになります。
MBAやEMBAなどの留学で給与所得の特定支出控除を利用する場合には、金額が非常に高額になることかつ当制度の”資格取得費”の欄で申請する場合、確定申告の際に非常に目立つため個人といえでも税務調査の対象になる可能性が高まります。

本来は各要件について慎重に判断して、ドキュメントも用意して初めて可能になりそれでも税務署により見解が異なることもあるので、100%問題なしとは税理士でも保証は出来ないというのが現状です。

もし、当制度ご利用を検討されている場合は、ぜひ公認会計士・税理士資格を保有している弊社宛に問い合わせ頂ければと思います。